退職代行とは?「辞めたいけれど、辞められない」と悩む現代人の救世主

退職願

ここ最近、退職代行に関する情報をネットやテレビなどで見聞きすることが増えてきましたね。

  • ブラック企業が多いという背景
  • 自分から「辞めたい」と言えない若者が多いという背景

この2点を理由に利用者数を伸ばしているそうです。

ひょっとするとあなたも気になっているうちのお一人でしょうか?

そこで、このページでは退職代行とはどんなサービスなのか? 会社とトラブルになることはないのか? このあたりを詳しくご紹介していきます。

退職代行とは?

退職代行とは、退職したい人に代わって、業者が勤め先に退職の意志を電話で伝えるサービスです。

”退職代行”という言葉自体は新しいものの、実は昔から電話代行業社にはこのような依頼はあったそうです。

ですので、電話代行業社が退職代行サービスを始めるケースも多いです。

退職代行業社のイメージ

退職代行業社は、電話で退職の意志を伝えるだけですので、退職届や書類のやり取りは直接していただく必要があります。

でも、

もう、上司とは顔を合わせたくない

このように考えるひとも多いのが実情です。

ですので、退職代行業社は勤め先に

退職に関する書類を〇〇さんの自宅まで郵送してください。要件があれば私どもを通して伝えるようにしてください

のように窓口になってくれますので、あなたは会社に行く必要はありませんし、電話などで話す必要もないのです。

退職代行って違法にはならないの?

しかし、会社に行かなくていいと言われても、

退職の意志を自分で伝えないで第三者が伝えるのって違法にならないの?

このように考える人もいるでしょう。

結論、このこと自体は違法ではありません。

しかし、未払いの給料があったり、残業代が支払われていなかったりする場合に、「退職と同時に支払ってもらえるように交渉したい」とあなたが考えているとします。

こういった業務は法律で弁護士しか請け負ってはいけないと決められており、弁護士資格を持たない業者が対応してしまうと非弁行為といい、罰せられてしまいます

よって、この場合には弁護士にお願いしなければなりません。

では、いきなり会社に行かなくなるということについてです。

即日退職の違法性

民法には以下のように書かれています。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:民法

2週間という期間、前もって告知しておけば退職できると書かれています。

ということは、即日退職はNGなのでしょうか。

これはケースによるでしょう。

ケースというのは、有給休暇が残っている場合にはそれを使用することで、即日退職も可能、ということです。

続いて労働基準法をみてみましょう。

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用:労働基準法

どういうことかと言いますと。

入社日から6ヶ月以上勤務する全ての従業員に対して、全労働日の8割以上を出勤した場合、10日の有給休暇を与えなければならない

ということが書かれています。

ですので、もしあなたが週休2日であれば、10日の有給休暇が残っていれば2週間前もって退職することになりますので、問題はないということになります。

ただ、有給休暇が10日も残っていないという人もいるでしょう。

この場合でも退職代行会社が勤め先と協議を行い、退職に至ることが多いです。

というのも、退職代行を使ってまで退職したいと考えているのですから、退職の意志は堅いですし、出社すらしたくないという人が大半です。

そんな人を無理やり会社に出社させても、リスクですので、わざわざ会社はそのようなことはしないです。

退職代行で明るい日常を取り戻す人が増えた

退職代行を使った人がTwitterにその感想を投稿していますので、その一部をご紹介していきましょう。

最後に

退職代行とはどのようなサービスなのか、イメージできましたでしょうか。

もっと詳しく退職代行について知りたい方は、「退職プロ」という退職代行サービスの比較・情報サイトがありますので、訪問してみてください。

退職代行は決してネガティヴなものではなくて、職場のことで悩んで苦しい毎日を送る人の救世主となるものです。

今後、より一層利用が進むものと考えられますので、気になる人は検討してみてはいかがでしょうか?